2001年6月発行 No.56
千葉で、「臨界事故被曝住民の話を聞く会」
があった（４月15日）。
お話は「臨界事故被害者の会」会長の大泉昭一さん。
ＪＣＯから130ｍにある自らが経営する工場で妻と共に
被曝した。事故後の10月に敷地の草とりをして以来、
原因不明の皮膚炎に悩まされている。
今はそれが悪化して入院中とのこと。
事故当日の13：10、消防署からは「窓を閉めて下さい」との指示があ
ったのみ。15：40、やっと電話がつながった村役場も事故とは言わなか
った。日立の自宅に帰り、19：00のニュースで初めて事故のことを知っ
た。
現在、ＪＣＯはもちろん国も住民の被害を認めていない。その根拠と
なる被曝線量個人調査は非常にいいか
げんなもので「ＪＣＯとの間に垣根があったからあなたは大丈夫」など
の発言もあり、「頭の中を切り替えてください。心配ありません」と
線量通知表を渡されるだけで誠意のある説明は一切ない。
被害者の会会員は200名。しかし公の場で話ができるのは大泉さん
だけ。原子力の村での会の運営の厳し
さを思う。ＪＣＯの職員の方にも呼びかけているが一人も参加してい
ないそうだ。
あの「決死隊」の方たちはどうしていらっしゃるだろう？
実は、私はうかつにも「被害者の会」が結成されていることを知らなかった。
脱原発を願う者のひとりとして、この会を支援せずにはいられない。
今後長期に亘って、かつ350ｍに限定されない
方々が健康被害を補償されるべきである。
2001年6月 伏屋